かれこれ10年以上流浪の民をやっておりますと、常に付きまとうのが住民票の問題。引っ越す度に移すのも面倒なら、実家のままにして郵便物を都度転送してもらうのもまた面倒。
そもそも定住を前提にすべての行政システムが設計されているのが問題で、マイナンバーがある今、住所を個人特定の要素として用いる必要はまったくないと思うのです。
とはいえ、数多ある現存のシステムからまるっと住所を排除するのもまた問題。
ではどうするか。
流浪の民専用の架空の県、インターネット県の設立を提案します。
インターネット県（I県）の扱いは基本的には他の都道府県と同様です。確定申告、納税などはI県（の配下自治体）に対して行い、保険証の交付もI県からです。
唯一違うのが郵便がすべて転送前提となっていること。I県住人は自身のI県住所からの転送先をかならず設定しておきます。すなわち流浪の民は移動するたびに最新の転送先を設定することで、どこにいても郵便物を受け取れるというわけです。
I県に古臭い物理的な役所は存在しません。すべての手続きはマイナポータルから行います。既存システムにとらわれないI県は、マイナンバーを中心に据えた新しい行政システムの導入にはうってつけ。デジタル庁が腕をふるった理想のシステムをまずはI県へ導入、しかる後に既存の都道府県へ導入していけばよいのです。
うーん、いいなぁインターネット県。流浪の民の理想郷ではないか。
なおI県のふるさと納税返礼品はもちろんAmazonギフトカード。総務省のひきつる顔が見ものです。
では。
